○尾村説明員 お話の通り、法規上、理屈上は現在のところ不可能でございますが、ただ現実に八月の早々で、ちょうど御影丸が二日に決定したわけでございますが、それの一日後で、お互いに本省も、それから全国にもいろいろな実際の情報も渡らぬで、ただ新聞紙等に台湾から日本に相当な侵入を見たというような時期でございますので、決してどこを過剰にやったとかいうふうには考えておりませんで、ああいう早々の際、われわれにももちろんあわてたところもございます
本人だけの問題につきましては、これは今も申し上げました通り、法規の違反と内部関係の規律の問題がありまして、現在駒込警察署長及び担当の方面本部長のところで調べているのでありますが、警察署長としましては、さしあたっては、次長を連れまして翌日関係の被害者の宅を訪問し、なお、署員を集めて厳重に注意を与えているようであります。
○門叶政府委員 ただいまの御発言に関連いたしましてお答えを申し上げたいと思いますが、本件につきましては、先ほど長官からお答えがございました通り、法規的には何ら制限せられた規則がございません。なお詳細に申し上げますと、総理府令によりましてある一定の身分以上のものが他に転じた場合におきまして、場合によっては長官の許可を受けるという規定がございます。
それでその強制的な罰則の事項は、御承知の通り法規によらなければならないことになっておるわけでございます。この法律にはその罰則規定がないために、われわれは強行法規としてそれを解釈できないというふうに、先ほどから法律の解釈をいたしておるわけでございます。
もしこの通り法規上でやるなり、もう今からやっておかなければならない。それをやったら事実問題としてはえらいことになる。そういう事実がある。こういう便宜的なことが行われておるこの事態というものは、やはり労働運動の日本の限界がこんなに低いとしても、現実において当面しておる問題は当面しておる問題として処理していかなければならない。
勧告をいたしましたものを、住民の意向を聞きまして、住民の意向が大部分合併の方向に向っておる、あるいは反対をしておる、そういう住民の意向が明確なものは、必ずしも直ちに総理大臣の勧告などということになるのではないのでありまして、御承知の通り、法規できまった通り住民投票を行わしめ、そして住民投票で多数できまりました方向にこれを持っていくということが趣旨でございます。
この発注書に基く外貨割当の範囲内で予定通りの輸入を行なって、なおその残額があるという場合に、その残額を利用して、実需者からの発注書にない馬を買うということが、いわゆる法律的に輸入発表違反といったような効果があるかどうかという点でございますが、この点につきましては、一応われわれの方で検討したときには、これは先ほど申し上げましたように、われわれの方の今までのやり方が、先生のおっしゃる通り、法規そのままやっていない
今のお話では、これは国内の法規ではない、おっしゃる通り法規ではないのです。しかし日本とアメリカ両国の外務当局の責任者の間にかわされた、従って政府当局相互の間にかわされた共同声明であります。従ってそこに書かれる官名は、外国の場合を見ましても正式にその国で官制上認められている官名を書くのが普通であります。政治上慣習的に呼ばれている名前を書くというのは、おそらく外国には例がないと思います。
○国務大臣（大久保留次郎君） この問題は昨日の予算委員会で問題になりまして、お答え申し上げておきましたのですが、本年度の夏季手当は、大体仰せの通り、法規の通り〇・七五ということで実行いたしたい。従って増額をする考えは今のところございませんという答弁をしておきました。
従つてさような取扱いをいたしますためには、ただいまお話もございました通り、法規を改正する必要がございます。そうなりますと、恩給法というものも同断でありまして、恩給法自体においても公務のためという言葉を改正しなければならぬ。このことは相当大きな問題でございます。
、これを検討いたしますと、相当複雑な計算もしておりますように見えますので、どうしてもこれは二箇月の期限内で調停案をつくるということは、この資料の審査だけでも実際上不可能である、こういう関係ですから、組合としてはそれではその調停案が出ることが延びるのはやむを得ないと考えられているのかということも確かめたわけでありますが、省側の方で了承されるとすれば、これは調停委員会の方というよりも、むしろ御承知の通り法規上仲裁委員会
第一回の発言のとき申し述べました通り、法規の統一的な運用であるとか、あるいは経費の節減の見地から、あるいはまた人の処理の問題、いろいろ移管をしてみても、いいことばかりはない、弊害の面も相当にあるのではないかということを申し上げた次第でございます。
○岡崎国務大臣 先ほど申した通り、法規が許すならば、そういう人には旅券を出したくない。何となれば少くとも旅券法に違反しておるからです。しかし法規が許さなければ、いやでも出さざるを得ない、そういうことです。
○事務総長（近藤英明君） 会期につきましては、御承知の通り、法規の要求するところは常任委員長懇談会に諮ることに相成つておるわけでございます。ところが御承知の通り、衆議院は昨日御決定になる場合には、常任委員長が全然ないということでございますので、常任委員長懇談会はお開きにならなかつたと考えております。併し本院は、常任委員長は全然ない状態ではございません。一部の常任委員長は存在せられております。
○岡原政府委員 これは先ほども申しました通り、法規的な根拠が明らかでございませんし、通牒その他で運用の余地があるようにできておりますので、さような場合ももちろん、あるいはあろうかということは推測いたしております。
○政府委員（吉河光貞君） 先ほどお答えいたしました通り、法規とか認諾とかいうような、審査委員会を拘束するような行為は認めておりません。いろいろな事実についての意見をお述べになりましても、それは意見としての取扱を受けるという建前になつておるのであります。
しかしながら、御承知の通り法規の建前においては私は何らの指示権を持つていない。これは都の警察の指揮権にまかせられておるのであります。政府といたしましては、これに対して御承知の通り何らの指揮監督の権限がないのであります。ただ情報を流して、それに対処すべきわれわれの責任があることは事実であります。
○木村国務大臣 これは、御承知の通り法規の規定に基きまして外務大臣から法務総裁に協議があるわけでありますが、現在のところまでは、外務大臣から私に対して何らの協議の申出はありません。
○委員長（棚橋小虎君） 只今お聞きの通り、法規上こういう際には提出の義務があるということでありますから、同時に御提出願います。なおこちらとしては個人の秘密を嚴守するために、十分に取扱の上では注意することにいたします。
そして各会派から比例で出すかどうかという場合に当嵌めるかどうかということ、昨日見たいに表決がそれぞれはつきりして来ると、各会派から出すことは異議がないのじやないか、議論になれば時間もかかりますが、一通り法規に従つて、そういうことをお構いなしに一つ議長一任の場合の行き方で、それはいけないから、一つ本会議で連記で投票してということになれば別になりますが、そういうふうになつても会期末の最終日ですから、時間